主な取組み
１．書籍の出版
[1]
「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」（現代人文社）
２００８年２月出版。ウトロ裁判，地方参政権訴訟，ＢＣ級戦犯の戦後補償裁判，金嬉老事件など，解放後の在日コリアンが当事者となった裁判について，中学・高校生を対象とした人権啓発書籍。
→現代人文社ホームページ
２００８年２月出版。ウトロ裁判，地方参政権訴訟，ＢＣ級戦犯の戦後補償裁判，金嬉老事件など，解放後の在日コリアンが当事者となった裁判について，中学・高校生を対象とした人権啓発書籍。
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[2]
「Ｑ＆Ａ 新・韓国家族法」（日本加除出版）
２００９年１２月出版。韓国家族法に関するＱ＆Ａ方式の実務的解説書。２００５年，２００７年韓国民法の各改正，韓国家族関係登録法制定等の法改正・新法制定に対応。
→日本加除出版ホームページ
２００９年１２月出版。韓国家族法に関するＱ＆Ａ方式の実務的解説書。２００５年，２００７年韓国民法の各改正，韓国家族関係登録法制定等の法改正・新法制定に対応。
→日本加除出版ホームページ
[3]
[4]
「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決－重要判例44－」（日本加除出版）
２０１０年１２月出版。韓国社会の民主化とともに歩んできた憲法裁判所の制度と重要判例を紹介。韓国憲法裁判所憲法研究員・孫亨燮氏による監修。
→日本加除出版ホームページ
２０１０年１２月出版。韓国社会の民主化とともに歩んできた憲法裁判所の制度と重要判例を紹介。韓国憲法裁判所憲法研究員・孫亨燮氏による監修。
→日本加除出版ホームページ
２．学習会
関東・関西の各地区で、在日コリアン弁護士及び修習生等が集まり、学習会を継続的に行っています。在日コリアン弁護士として必要と思われる知識・技術等について学習するとともに、相互の親睦を深めることが、その目的です。
→学習会の予定
→学習会の予定
３．外国人司法委員・調停委員問題
「外国人司法委員・調停委員問題」とは、在日コリアン弁護士協会（LAZAK）の会員らが、その所属弁護士会から、簡易裁判所の司法委員及び家庭裁判所の調停委員に推薦されたにもかかわらず、裁判所から日本国籍がないことを理由に就任を拒絶された問題です。
各弁護士会で同問題に対する取組みが進行中で、LAZAK会員らもその取組みに参加しています。
各弁護士会で同問題に対する取組みが進行中で、LAZAK会員らもその取組みに参加しています。
４．在日コリアンの人権に関わる訴訟の支援
LAZAKの会員各人は、様々な在日コリアンの人権に関わる訴訟に代理人として参加しており、LAZAKも団体としていくつかの訴訟に対し支援を行っています。
[1]
在日外国人無年金訴訟
日本における国民年金制度の発足時に，日本国籍を有しない者が排除していた国民年金法の国籍条項により年金に加入できず無年金となった在日外国人高齢者・障害者らが，年金不支給の取消と損害賠償請求を求めて提訴した事案。
日本における国民年金制度の発足時に，日本国籍を有しない者が排除していた国民年金法の国籍条項により年金に加入できず無年金となった在日外国人高齢者・障害者らが，年金不支給の取消と損害賠償請求を求めて提訴した事案。
[2]
高槻マイノリティ教育権訴訟
２００３年，日本大阪府高槻市教育委員会が合理的理由なく「多文化共生・国際理解教育事業」を２分の１以下に縮小し，小学校３校，中学校５校で行われていた「学校子ども会」の行政的位置付けを廃止した措置がマイノリティの教育権を侵害したとして，２００４年７月１４日，高槻市に対し賠償を求めて提訴した事案。会員４名が訴訟代理人として参加。２００９年１１月、上告棄却。
２００３年，日本大阪府高槻市教育委員会が合理的理由なく「多文化共生・国際理解教育事業」を２分の１以下に縮小し，小学校３校，中学校５校で行われていた「学校子ども会」の行政的位置付けを廃止した措置がマイノリティの教育権を侵害したとして，２００４年７月１４日，高槻市に対し賠償を求めて提訴した事案。会員４名が訴訟代理人として参加。２００９年１１月、上告棄却。
[3]
在日コリアン弁護士入居差別訴訟
国籍を理由に在日コリアン弁護士の入居を拒否した家主に対して損害賠償請求を，条例により入居差別を明確に禁じていないことによって国籍ないし民族性を理由とする入居差別が発生したことを理由に大阪市に対して国家賠償をそれぞれ求めて提訴した事案。
入居差別した家主とは金１００万円の支払と本人の目前での謝罪及び謝罪文の交付を条件に和解が成立済み。入居差別禁止の条例制定を大阪市が怠ったとして損害賠償を求める部分のみについて，大阪高等裁判所で控訴審手続が進行中。会員１名が訴訟代理人として参加。
国籍を理由に在日コリアン弁護士の入居を拒否した家主に対して損害賠償請求を，条例により入居差別を明確に禁じていないことによって国籍ないし民族性を理由とする入居差別が発生したことを理由に大阪市に対して国家賠償をそれぞれ求めて提訴した事案。
入居差別した家主とは金１００万円の支払と本人の目前での謝罪及び謝罪文の交付を条件に和解が成立済み。入居差別禁止の条例制定を大阪市が怠ったとして損害賠償を求める部分のみについて，大阪高等裁判所で控訴審手続が進行中。会員１名が訴訟代理人として参加。
５．その他
[1]
会員による連続講演会（在日コリアン人権ＮＧＯ「民族差別と闘う神奈川連絡協議会（神奈川民闘連）」）－在日コリアンの法的地位と人権について
[2]
在日韓国商工会機関誌「架け橋」の法律相談記事の会員による執筆
[3]
在日大韓民国民団「生活相談センター」運営協力
また，在日コリアン弁護士協会の個々の会員らは，各々，日本の教育現場で日本人教師が「日の丸」（国旗）の掲揚や「君が代」（国歌）の斉唱に反対して処分された事件の訴訟や，靖国神社への韓国人合祀の取りやめを求めた戦後補償事件，在日コリアンの教員が外国籍であることを理由に学年副主任を解任された事件，その他外国人労働者やマイノリティの人権問題に取り組んでいます。
かつては「在日６５万人」と言われましたが，現在，日本国籍を取得していない在日コリアンの人口は既に５０万人を下回っています。在日コリアンにおいては意識の多様化が進んでおり，一面ではエスニック集団として主張を統一することが困難になっています。その一方で，近年の日本におけるナショナリズムの高まりは，在日コリアンの人権と生活に無関係ではありません。
このような状況の中で，私たちは，
在日コリアンの民族的人権の保障と差別撤廃を実現する「在日コリアン基本法」（既に，日本の先住民であるアイヌの人々についての「アイヌ基本法」という前例もある）の制定に向けた作業と運動が，在日コリアン弁護士協会に課せられた大きな課題と考えています。
かつては「在日６５万人」と言われましたが，現在，日本国籍を取得していない在日コリアンの人口は既に５０万人を下回っています。在日コリアンにおいては意識の多様化が進んでおり，一面ではエスニック集団として主張を統一することが困難になっています。その一方で，近年の日本におけるナショナリズムの高まりは，在日コリアンの人権と生活に無関係ではありません。
このような状況の中で，私たちは，
在日コリアンの民族的人権の保障と差別撤廃を実現する「在日コリアン基本法」（既に，日本の先住民であるアイヌの人々についての「アイヌ基本法」という前例もある）の制定に向けた作業と運動が，在日コリアン弁護士協会に課せられた大きな課題と考えています。
